堅実女子ニュース&まとめ バイデン新大統領はどう動く?「核兵器禁止条約」発効も、核保有国が不参加な理由

核兵器禁止条約の批准国

現在署名国・地域は86、批准国・地域は52となっています( 2021年1月22日時点 )。主な批准国としてはオーストリア、ニュージーランド、南アフリカ、パレスチナ、ベトナム、アイルランド、ジャマイカ、メキシコなどで、ブラジルやフィリピンなどは署名にとどまっています。

核兵器禁止条約にアメリカ、中国、ロシアなどが参加しない理由

核を保有している5か国は、核兵器禁止条約について「国際安全保障上の課題や地域の問題に対処しておらず、核兵器の削減にはつながらない」と批判しています。実際、核兵器を保有している国が署名・批准していない条約にどれほど効果があるのか難しいところではあります。

条約の採択は、核軍縮が進まないことに対する不満を抱えた国々を中心に進められてきたという経緯があり、現状では核保有国との隔たりがまだ埋められていないことを意味しています。

アメリカはバイデン大統領と共に「核兵器なき世界」を目指す

核超大国と言われるアメリカ。しかしながら、先日就任したばかりのバイデン新大統領は「核兵器なき世界」の理念を継承する人物です。

先ほどご紹介した通り、核兵器に関しては安全上の課題や地域間の問題が数多く残されており、アメリカの新政権はまずこれらの解決に尽力する必要があります。

なかでも核開発への意欲が強い北朝鮮との交渉は、今後非常に重要になると言えるでしょう。

核兵器が無くても人々が安全で幸せに暮らすために

使用によって甚大な被害を及ぼす核兵器。できることならこのような兵器をどの国も持たず、安全かつ幸せに暮らせる世界が理想です。そしてこの理想は、核保有国もそうでない国も共通して掲げることができるもの。

今回発効された条約を机上の空論にしないためには、実際に国や人々を動かしていくための道筋を各国が模索する必要があります。長崎や広島のような被害を二度と生まないために、現状を変えていかなければならないのです。

文/山根ゆずか

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