堅実女子ニュース&まとめ 「寄付」をすると何がいい?世界の寄付ランキングから日本における税控除効果まで解説

税金の控除を期待

一定の寄付金を決められた先に寄付した場合、各国の定めた基準に応じて所得税の控除を受けられます。

ワンストップ特例や確定申告制度を活用し、「ふるさと納税」の税金控除を申請したことのある堅実女子も多いのでは?

日本における寄付金控除は「総所得金額の40%相当額(もしくは、その年に支出した特定寄附金の額の合計額のいずれか低い金額) -2,000円」ですが、アメリカでは個人の場合50%まで認められており、控除効果は絶大。

また、アメリカは日本に比べて寄付金控除の対象となる団体の数が多く、この点もチャリティー活動が根付いている理由といえます。

アメリカにおける2020年の寄付額ランキングは?

チャリティー文化が根付いているアメリカでは、その寄付額も非常に高額です。

2021年に入ってからイーロン・マスク氏と世界第一位の富豪の座を競い合っている、米アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏。同氏が2020年に行った寄付額は、なんと 100億ドル(日本円で約1兆400億円) 。2018年度の年間寄付総額1位が、ウォーレン・バフェット氏の約3,700億円であることをふまえると、1兆円を超える寄付がいかに高額であるか分かりますよね。

なお、2019年度における中国の寄付金ランキングでは、不動産業を営む許家印氏が約640億円を寄付し、第1位となりました。

日本では寄付はこっそりするもの?

2010年頃、日本において「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗る人物がランドセルや現金を寄付する現象が起こりました。寄付文化があまり根付いていないとされる日本。このように、“良いことを行うときは自分が称賛を浴びずに行う”という考えが美徳とされているのも、寄付の実態が見えにくい理由のひとつかもしれません。

一方で、東日本大震災の際には、国民の4人に3人が寄付を行ったことが日本ファンドレイジング協会の調査により判明しました。また、ジャニーズ事務所の前社長であるジャニー喜多川氏が亡くなった際は、故人の意向を汲んでジャニーズ事務所が日本赤十字社に5億円の寄付を行っています。

善意により助けられる人がいる

寄付を行う背景には、宗教的な考え方や文化的背景、税金面での優遇などさまざまな理由がありますが、共通しているのはその活動によって助けられる人がいるということです。

金銭的な支援だけでなく、ボランティア活動なども寄付に通ずるもの。寄付やボランティア活動を“社会において自分ができることを果たすチャンス”であると考え、誰かに善意を伝えてみてはいかがでしょうか。

文/山根ゆずか

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