堅実女子ニュース&まとめ 国が掲げる「カーボンニュートラル」って?知っておきたい日本と世界のエネルギー事情

今年の3月11日で東日本大震災から10年が経ちました。震災によって、それまであまり意識することのなかった「原子力発電」や政府によるエネルギー政策に強く関心をもった人も多いのではないでしょうか。

今回は、震災から10年が経過した日本におけるエネルギー政策と、世界のエネルギー事情についてご紹介します。

東日本大震災により変化したこと

東日本大震災により、東京電力福島第1原子力発電所1~3号機が炉心溶融(いわゆるメルトダウン)しました。当時、国内にある稼働可能な原子力発電所保有数は世界第3位。国内における発電量の3割を担っていただけに、この出来事は世界中に衝撃を与えました。 震災後は2015年8月まで“原発ゼロ”の状態が続いていましたが、現在は国内の発電量のうち6%程度を原子力発電が担っています。

日本で起こった原発事故を目の当たりにし、以降世界各国で原発の安全性を確保するためのコストが大幅に上昇。原子力発電自体が安いものでなくなったほか、欧州では再生エネルギーへの意識が高まり、ドイツでは全体の4割超の発電を再生エネルギーが担うようになりました。

欧州で主流となりつつある再生エネルギーとは?

石油や天然ガスなどの有限である資源を使わず、太陽光や風力、地熱などによって生み出されるエネルギーを 「再生エネルギー」といいます。

前述したように、ドイツにおける再生エネルギーによる総発電量は4割超。対して日本における割合は約23%(2020年上半期)となっています。再生エネルギーの割合は過去5年間で6%程度上昇していますが、7割以上を占める火力発電の割合が高いままであるのは変わりません。

“枯渇せず、二酸化炭素を排出せず、どこにでもある”というのが再生エネルギーの特徴です。

現在「エネルギー供給構造高度化法」により、販売電力量の多い電力会社は2030年までに再生エネルギーの割合を22~24%以上にすることが義務付けられている日本。菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする」と述べたことも相まって、今後はさらにその動きが加速していくと予想されています。

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