堅実女子ニュース&まとめ 女性の活躍のために「パート社員・130万円の壁」を撤廃すべき

アベノミクス政策がめざす「女性が活躍」する社会で、注目されているのが配偶者控除の撤廃です。

前哨戦として、すでに、1年後の来年10月からは、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くパート社員は厚生年金加入が義務づけられます。それに対応して、大量にパートを雇用している大手小売業などでは、パート社員に労働時間の短縮を求めるケースも出てきているようです。また、安倍首相の指示で年収130万円未満の配偶者がいる公務員の配偶者手当の撤廃も検討されていましたが、こちらはひとまず、見送りとなりました。

女性全体の時給を引き下げるパート社員の時給

日本の女性の賃金平均は、男性の約7割程度といわれますが、この記事によるとパート・アルバイト社員に限っていえば、男女の時間給の差はわずか10%程度で、男性1120円、女性1012円です。

いっぽう、こちらの記事によると、正社員の男女の平均賃金はそれぞれ、33万1000円と23万4400円。これを年52週、週40時間換算にすると、男性正社員の時給平均は1913円、女性は1355円となり、女性社員の時給は男性の約7割となります。

問題は、女性労働者の46%、およそ半分近くがパート労働者であることです。男性労働者のパートは約14%にすぎませんから、いかにその割合が多いかがわかります。

そしてこの時給と正社員・パート比率をもとに計算すると、男性の時給平均は1802円、女性は1197円となり、女性の時給は男性の約66%と、さらに下がることになるのです(派遣や契約等の非正規社員については計算に入れていません)。

「女性が輝く」社会に必要なこととは?

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