3月・4月の年度変わりは、1年で最も引っ越しの多いシーズン。今まさに転居準備中で、バタバタしている方もいるのでは？

転居と一口に言っても、大人の引っ越しには様々な手続きがついて回ります。転居後に「あれを忘れていた！」と気づいて後悔したくないですよね。そのために、引っ越し前に、忘れてはいけない手続きについておさらいしておきましょう。

以下から、市区町村の役所ですべき公的手続きのまとめ、公的手続き以外のライフラインに関する手続き一覧、その他留意しておきたい重要なポイントの順番に確認事項をお伝えします。

引っ越し前に本稿をプリントアウトして、見落としがないかぜひチェックしてみてください！

引っ越しで忘れてはいけない手続き＆ポイントを総チェック

■1：市区町村の役所ですべき公的手続きのまとめ

届出を間違えると損しやすい！

引っ越しの際に市区町村の役場で行うべき公的手続きは、職業が会社員か自営もしくはフリーランスか？家族がいるか独居か？犬を飼っているか？によって、必要な手続きの数や種類も変わってきます。

届出を怠ると罰則はあったり、公的助成や保険が適用されなくなったりと実害も大きいので、自分に必要な事項を事前によくチェックしましょう。

＜すべての人に関係する手続き＞

・住民票の移動に関する届け出

原則として転居の前後2週間の間に完了する必要があります。

＜市区町村の中で引っ越す場合＞

「転居届」のみ提出。転居後2週間以内に提出する必要があります。

＜居住市区町村が転居によって変わる場合＞

原則として、旧住所の役所で「転出届」、新住所の役所で「転入届」の提出が必要。

「転出届」は旧住所の市区町村役場に転居の2週間前から転居までの期間に申請します。「転入届」は新住所の市区町村役場に、転居日から2週間以内に届け出ます。

※届け出の際には本人確認書類が必要です。マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っていいる場合は、転居後の「転入届」のみでOKなケースも。お住いの市区町村の役所ホームページ等で早めに確認しておきましょう。

※「転出届」は郵送でも手続き可能ですが、役所に書類が届いてから受け取るまでに1週間程度必要です。郵送で手続きする際には期間に余裕を持って早めに動きましょう。

・旧住所での印鑑登録の廃止（新住所での新たな登録）

実印を登録している方は印鑑登録に関する手続きも役所で同時に行ないましょう。

＜会社員でない人に追加される手続き＞

・国民健康保険の住所変更届

国民健康保険に加入している方は、きちんと住所変更がされていないと、いざという時の医療費が自己負担になってしまいます。転居後の役所で転入届と同時に行うとスムーズです。

・国民年金の住所変更届

役所の国民年金担当課で、転居後の役所で転入届と同時に行なうとスムーズです。

※国民年金機構にマイナンバーを届け出済の場合は、転居の際に住所変更を単独で行う必要なありません。

＜家族がいる場合に追加される手続き＞

・パートナー等家族の転居手続きも同時に行なう場合

各手続きに関する委任状と、手続きを行なう家族の本人確認書類等が必要です。

・中学生以下の子供がいる場合

（1）医療助成や児童手当に関する住所変更の届出

（2）公立小・中学校に通っている場合は旧住所の学校で在学証明書、教科書給与証明書を発行してもらい、転居後の市区町村役場に提出。そこで転校先への入学通知書を発行してもらい、転校先に届出。

・要介護の家族がいる場合

介護保険など福祉医療に関する住所変更の届出。

＜犬を飼っている場合に追加される手続き＞

・犬の登録変更

市区町村の役所で行なうべき公的手続きは以上です。状況によってはとてもたくさんあるので、一度で終われるよう、よく事前チェックしてから役所に足を運んでください。