ライフスタイル コロナ対策で各国の女性リーダーが大活躍!知っておきたいお金と救済策の話

各国で外出制限や自粛が続き、経済への影響も大きくなっています。各政府によって経済的に困っている国民への救済策が出されていますが、このほとんどは国民が支払う税金により賄われています。そのため、救済を成功させ危機を乗り切るには政府に対する国民の信頼が不可欠なのです。今回は、新型コロナウイルスに関して知っておきたいお金の話題と政府への信頼感についてご紹介します。

日本はマスク配布で90億円! 日本の対応でコロナは抑えられるか

日本政府が発表した全世帯に対する布マスクの配布に関して、購入金額が90億円以上に上ることがわかりました。マスクを配布する策には当初から賛否両論あり、製品に不良品があり回収するなど難航しています。

なにかと注目を集める、”アベノマスク”。

そのほか、個人向けの対策として特別定額給付金(一律10万円給付)が予定されています。この対策に必要な総額は事務費を合わせて約13兆円。2019年度に政府の収入となった法人税が約13兆円ですので、いかに大きい金額であるのか窺えますね。これに加えて、事業者向けの支援が行なわれるのでコロナ対策にかかる費用はさらに大きくなります。

中国がWHOに32億円の寄付

アメリカは、WHOを中国寄りであると批判して資金の拠出を停止しました。一方、中国は新たに3,000万ドル(32億円)の寄付を発表。退任が求められているエチオピア出身のテドロス事務局長への支援を表しました。パリ協定からの離脱やWHOへの資金拠出停止など、国際社会から徐々に離れている感のあるアメリカ。その一方で、中国は積極的に国際機関との関係を強めています。

「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とし、世界的な規模で新型コロナウイルスの撲滅と人々の救済を行なうWHOですが、中国寄りであるとの指摘もあり、各国から透明性を求められています。新型コロナウイルスによる危機的状況によって、各国の国際的な立ち位置にも変化が起こっているといえそうです。

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