ライフスタイル 【法律相談】新型コロナウイルスで自宅待機、減給されるという噂も…法律的にはアリ?ナシ?佐藤優実さん(仮名・30歳・IT広告関連会社勤務)

A労働者を守る法律は多々あります。今は情報収集をしておくとよいかもしれません。

弁護士・柳原桑子先生が堅実女子の悩みに答える連載です。今回の相談者は、佐藤優実さん(仮名・30歳・IT広告関連会社勤務)。

「今の会社に転職し、企画営業として勤務して3年になります。そこそこ大手と言うこともあり、政府発表を受けて新型コロナウイルス対策のために、私は自宅勤務を言い渡されました。実際、営業なので外回りができなければ仕事にならないし、世の中が全体的に自粛ムードになっていて、ヤバいことを感じています。

先日、上司とスカイプしていて、『ウチの会社ヤバいらしいよ。自宅待機の間の給料は減額されるか、もしかするとない……という噂が立っているんだ』と言っていました。

これって、法律的にアリなんでしょうか。会社側が出社停止を決めたのに、給料を減らしてくるってあり得ません。対策方法があるなら教えてほしいです。

ついでにお伺いしたいのですが、最近のサービス残業が月に30時間超えています。これらの残業代を請求するにはどうしたらいいのでしょうか。

新型コロナウイルスが流行る以前は、超多忙で土日も仕事となり、かなり体調を崩しています。この治療費も会社に請求したいです」

弁護士・柳原桑子先生のアンサーは……!?

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