ライフスタイル 【法律相談】コロナ陽性かも……マンションの住民にバレたくない!情報はどこまで開示される?佐久間陽菜さん(仮名・39歳・派遣社員)

本来的には、ウイルス感染、陽性反応が出た者の居住地、その前後の行動等もプライバシーに当たります。

このプライバシーは無闇に侵害されてはならないものでありますが、公共の福祉とのバランスにより、一定の制限を受けることは内包されています。

世界規模による新型コロナウイルスの感染拡大は、まさに人類社会における緊急非常事態であり、言うまでもなくこれを抑制することはとても重要な課題です。

そして、新型のウイルスゆえ未解明のことが多く、感染者との接触を防ぐことや、感染経路を認識することで行動規制の判断をするなど、感染者に関する情報の有用性も認識されています。

ただ、どこまでの情報を明らかにさせるべきか、その判断は非常に難しく、環境によっても変わります。

それゆえに、国による一律の基準によるというより、自治体ごとや各集団により、個別判断も必要になると思います。

それに状況の変化に応じ、見直されていくことも必要になると思います。

東京都が公表している基準によれば、感染者のプライバシーの保護に十分に配慮しつつ、関係者等の同意を得たうえで、風評被害が生じない範囲で、適宜見直すものとし、居住地の公表は、現状においては都道府県名を対象としているようです。

自治体の中には、感染者の性別や年代、職業、居住エリアまで公開しているところもある。

賢人のまとめ

新型コロナウイルスにまつわるプライバシーの開示状況は、自治体によって異なり、今後は変わる可能性もあるので、自分が住む自治体のルールを確認してから対策を考えた方がよいでしょう。

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