派遣社員は祝祭日が多いと月の収入が下がる……ゴールデンウィークの10連休までに今からできる収入減対策は?|Vol.1

派遣社員は祝祭日が多いと月の収入が下がる……ゴールデンウィークの10連休までに今からできる収入減対策は?|Vol.1

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回は、本田康子さん(仮名・34歳 ・事務職)の相談です。

「現在、派遣社員として企業の経理職についています。時給は1750円で1日7時間、週5日仕事をしています。残業もたまにあるので月の収入はだいたい27万円くらいになります。ただ、祝祭日がある月は収入が減ってしまいます。今、一番不安なのが、4月末から5月上旬の10連休です。働ける日数が少ないので、収入激減確実です。今からできる収入減対策を教えてください」

時給で働いている非正規雇用は、月に働く日数が収入にダイレクトに影響します。そのため、多すぎる祝祭日は手放しで喜べない……という現実も。5月の10連休まで約3か月。収入減対策として、今からできることを森井じゅんさんにアドバイスいただきましょう。

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新天皇の即位に伴い、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日までの10連休となることが決まりました。連休を利用した海外旅行などのレジャーを楽しみにする人がいる一方、サービス業などは逆に繁忙体制となるため、10連休を負担に感じている人も。休める人、休めない人、休めても収入が減ってしまう人、それぞれの立場でこの10連休の受け止めは変わってきますね。ちなみに、カレンダー通り休める人は、3人に1人という調査結果もあります。

相談者さんは派遣社員でお休みはできるものの、お給料が10万円程度減ってしまうとのこと。5月の10連休を心待ちにするよりも、収入減の心配の方が大きくなっているようです。

基本的な収入減対策3つ

収入減に対応する方法は、大きく3通りあります。

(1)貯金などの蓄えを取り崩す

(2)支出を減らす

(3)他からお金を調達する

基本的にはこの3つのどれかを単独で、もしくは組み合わせていくしかありません。

まず、(1)の蓄えの取り崩しから見ていきましょう。

私が相談を受ける中で、いちばん多い質問が「みんなはどれくらい貯金をしているの?」「普通の貯金額はどれくらい?」といった一般的な貯金額についてです。

本来、他の人がどれくらい貯金をしているのか、というものはあまり意味がありません。なぜなら、仕事や収入の違いや生き方、価値観、今後の人生における優先順位など人それぞれ異なり、いくらあったら正解というものはないからです。また、家などの資産やローンなど負債の有無によっても貯金額は変わってきます。

とはいえ、新聞やニュースで「世帯別平均貯蓄は1812万円!」などの記事を見ると、自分の蓄えに不安に感じて、他の人の財布事情が気になるのも仕方がないかもしれません。

さまざまな記事でさまざまな数字が上がりますが、先述の1812万円とは2018年5月発表の総務省の家計調査報告によるものです。これは、2人以上の世帯を対象とした金融資産の平均額で、有価証券や個人年金保険を含んでいることに注意が必要です。また、退職金など高齢でまとまったお金が入った方の影響もあり、大きな数字となっています。

ちなみに、平均値とはデータの合計値をデータの数で割った数字のことです。この平均値は、現在のような蓄えがある人とない人の2極化が進む中では、ほとんど意味がない数字となります。例えば、10人中9人がゼロ、1人が10億円であれば平均は1億円になりますよね。

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