【脱貧困!】35歳で妊娠。「最後のチャンスかもしれないから産みたい」けれど出産までにいくらかかる?

【脱貧困!】35歳で妊娠。「最後のチャンスかもしれないから産みたい」けれど出産までにいくらかかる?

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指す【脱貧困診断】。今回の相談は、庄司ゆかこさん(仮名・PR会社勤務・35歳)からの質問です。

「35歳、東京都在住の会社員です。現在、妊娠6週目です。結婚するかどうかはまだ決めていないのですが、子供をもてるのはこれが最後のチャンスかもしれないので、出産を前向きに考えています。

現状の仕事は残業が多く、出産後に同じ仕事ができるかはわかりません。結婚できない場合には、転職あるいはフリーランスになることも考えています。そこで質問です。

出産までの費用はどのくらいを考えておけばよいでしょうか。とりあえず、出産までの費用として100万円くらいを考えているのですが、足りますでしょうか。また、公的援助を受ける場合の資格や方法もネットで調べてもわからないことが多く、教えていただきたいです」

早速、森井じゅんさんに聞いてみましょう。

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妊娠検診は健康保険適用外でおよそ15万円かかる

妊婦さんは、妊娠がわかったら妊婦健診を受けるように指導されます。

妊婦健診とは、妊婦さんとお腹の中の赤ちゃんの健康状態や成長、変化などを定期的に確認するもの。妊娠中の食事や生活についてのアドバイスを受ける事ができ、不安や悩みを相談できます。

妊娠・出産は病気や治療でないため、基本的に妊婦健診は健康保険の適用外です。

厚生労働省は、妊婦健診について妊娠初期で4週間に1回、中期から後期にかけては2週間に1回、1週間に1回と、出産に向けて受診間隔が短くなるモデルを標準例として提示しています。

このスケジュールから、標準的な妊婦健診は妊娠中14回となります。

健診内容により費用はさまざまで、基本的な健診では数千円、血液検査やそのほかの検査により数万円となることも。また、医療機関によっても違いがあり、費用も大きく変わってきます。標準的な14回の健診で15万円はみておきたいです。

妊婦検診の助成制度を利用した場合は5万円~10万円が自己負担に

ここで助かるのが妊婦健診の助成制度です。自治体によって、助成金額の上限や回数、助成が受けられる検査内容が異なるため、お住まいの市区町村にしっかり確認しましょう。

助成を受けるためには、受診票が必要です。

通常、妊娠の診断を受けたあと、市区町村に妊娠届を提出することになります。そのあと、母子手帳と共に妊婦健診の受診票やその他検査の受診票を受け取ることができます。

この受診票をもって健診を受けることで、助成を受けることができるのです。

こうした助成制度を使うことにより、自治体で決められた上限を超えた部分のみを本人が負担することになります。健診費用や助成金額により自己負担額は様々ですが、少なくとも5万円から10万円は準備しておきたいところ。

ホームページで妊婦健診の料金を載せているところもありますが、実際に問い合わせてみないと分からないことも多いです。

また、主治医や医療機関によって保険外の検査等についての判断や方針にも違いがあり、費用も大きく変わってきます。妊娠期間を通じて数万円以上の違いがでることもあります。しっかり相談して、検査等の方針に納得できるところ、安心できるところを選びましょう。

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