【脱貧困!】35歳で妊娠。「最後のチャンスかもしれないから産みたい」けれど出産までにいくらかかる?

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標準回数を超える妊婦検診は自費になる

自治体により異なるものの、妊婦健診の助成回数は標準の14回です。

何らかの事情で標準回数を超える健診を受ければ、自費で健診を受けることになります。

標準的なスケジュール通りの間隔で健診を受けていても、たとえば、予定日を超過すれば自費で健診を受けなくてはならないということも起こります。そういった可能性も考えて数万円は余裕をもって準備しておきたいですね。

また、健診を受ける医療機関までの交通費も考えておいてください。自宅や勤務先から歩いて行けるところなのか、遠距離のタクシーになってしまうかで大きな違いが出ます。

妊婦検診に健康保険が適用される場合とは?

妊婦健診は基本的に保険適用外です。しかし、妊娠中や出産時に病気やトラブルが生じた場合には健康保険が適用されます。つわりがひどい場合などでも、健康保険の適用になる可能性があります。

また、ひと月の医療費の自己負担額が一定以上を超えた場合には、高額療養費として払い戻しを受けられることもあります。さらに、自己負担分について医療費控除を受けることも可能です。

いずれにしても、領収書等はしっかりと保管しておきましょう。

出産費用を軽減できる? 助産制度とは

助産制度とは、経済的な理由などにより、病院などで出産できない方を対象に、指定施設での出産費用を助成する制度です。

通常、助産制度の対象となるのは、生活保護世帯や住民税非課税世帯などの経済的に難しい理由がある方です。

非課税世帯でなくても、例えば東京都在住であれば、前年度の所得税負担が8400円以下の場合、かつ健康保険から出産一時金が受け取れない場合には対象になる可能性があります。

出産一時金って何?誰でももらえるものなの?

出産一時金は、出産など保険対象外となる費用について、健康保険から補助が受けられる制度です。

基本的に1児につき42万円。ざっくりと言えば、出産費用が出産育児一時金の42万円未満であれば、差額が振り込みされます。

42万円を超えた場合には、一般的には超過分を医療機関へ実費で支払いをします。

加入している健康保険組合によっては、付加金を独自に給付するケースもありますので、確認しておくとよいでしょう。

相談者さんは、出産一時金を貰えないケースもご心配されているようですね。保険料などを滞納している場合には、出産一時金がもらえないケースや滞納した保険料に充当されるケースもありますが、相談者さんは会社員とのことですので、健康保険料はお給料から天引きになっていると思います。問題ないでしょう。

また、相談者さんが会社に籍を置いたまま出産となれば、会社を通じて加入している健康保険組合から支払われることになるでしょう。

もし、出産で退職した場合には、会社の健康保険に加入していた期間が継続して1年以上あって辞めてから6か月以内の出産であれば、自身の健康保険から申請し、受け取ることができます。または、退職後に国民健康保険に加入し、自治体から一時金を受け取ることも可能です。

最近は「直接支払制度」や「受取代理制度」といった受け取り方法が主流で、健康保険から出産した医療機関へ42万円が直接支払われる形が多いです。この場合には、退院時に差額の精算をするだけという仕組みになっています。

また「産後申請方式」といって、退院時にいったん全額支払い、あとから健康保険に申請してお金を振り込んでもらい受け取ることもできます。 

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