「離婚した相手と年金を分けるのは義務?」年金分割のしくみ基本のキ

「離婚した相手と年金を分けるのは義務?」年金分割のしくみ基本のキ

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回の相談は、伴田よう子さん(仮名・32歳  流通関連会社勤務)からの質問です。

「年金分割についての教えてください。24歳で結婚、32歳で離婚することになりました。その間、私も会社に勤めていて、厚生年金の支払いをしていました。私のほうがお給料が高かったので、払っている厚生年金も私のほうがずっと高かったと思います。そこで質問です。年金分割は義務ですか? 手続きをすると、私の受け取る年金が減ってしまうので損する気がするのですが……」

離婚をされたばかりということで、将来の不安もありますよね。損をしないやり方はあるのでしょうか?森井じゅんさんにうかがって見ましょう。

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夫婦で年金保険料の納付実績を分け合う制度

十年程前からよく耳にするようになった年金分割制度。2007(平成19)年4月より、離婚時に年金を分割できる、という制度がスタートしたのを覚えているでしょうか。

年金分割とは、夫婦で年金保険料の納付実績を分け合うことです。納付実績を多い方から少ない方に移すことで、将来受け取ることのできる年金が公平になると考えられるのです。

まずはしくみをざっくり説明しましょう。

会社等にお勤めの場合,給料に応じて厚生年金等が天引きされていますね。そして、将来受け取る金額は、どれだけ厚生年金などに年金保険料を納めたかによって変わってきます。

結婚期間中、片方が仕事を辞めたり、仕事を抑えたりして家事や子育てなど家族を守ることに重心を置いていたらどうでしょうか。結婚期間中は協力して一緒に生活してきたのに、途中で離婚してしまった場合には、それぞれが老後に受け取る年金は、給与の多かった側が多く受け取ることになってしまいます。

つまり、一緒に助け合って生活していたとしても、給与が異なる場合には、将来受け取る年金額が不公平になり、一方に不利になってしまうと考えられるのです。

離婚時には、こうした家族の協力や内助の功が報われるよう、公平になるように配慮しようという考えがあります。

その制度が年金分割です。

年金分割されるのは厚生年金保険と旧共済年金のみ

では、3階建てともいわれる年金制度ですが、年金分割の対象は2階部分のみです。ざっくりと言えば、厚生年金保険および旧共済年金の部分だけです。1階部分の国民年金や3階部分の企業年金基金等は対象外になります。

例えば、配偶者がずっと自営業者なら厚生年金がないので分ける年金はありません。

相手の合意がなくても受け取れる「強制分割」

年金分割は、大きく2種類に分けることができます。「3号分割」と「合意分割」です。

まず、2008年に始まった3号分割から説明しましょう。

「3号分割」は専業主婦(主夫)を対象にした制度です。収入が少ない側の配偶者が、もう片方の扶養に入っており、国民年金の第3号被保険者となっているケースが対象の制度です。

これは配偶者の社会保険の扶養に入っており、国民年金の第3号被保険者であった方が、離婚時に請求できる年金の分割です。これは請求をすれば、相手の合意がなくても受け取ることができるため、「3号分割」のほかに「強制分割」とも呼ばれています。ただし、対象となるのは08年4月以降の期間に対応する厚生年金等のみです。それ以前については、以下の合意分割になります。

相談者さんの場合は、共働きで両者とも厚生年金に加入しているようですので、「3号分割」には該当しないようです。

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