教育訓練給付制度が拡充!「費用を抑えてスキルアップしたい」働く女子が知っておきたい公的援助金

教育訓練給付制度が拡充!「費用を抑えてスキルアップしたい」働く女子が知っておきたい公的援助金

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回の相談は、富川みさ枝さん(仮名・37歳  メーカー勤務)からの質問です。

「派遣会社に登録し、企業で経理の仕事をしています。今後のキャリアアップのために、役立つ資格などを取りたいと思っているのですが、生活にはあまり余裕がありません。公的な給付金や支援制度などで、おすすめのものや、利用するときの注意点やポイントを教えてください」

現在の収入を増やす手段のひとつになりえるスキルアップや資格取得。始めたいけど先立つものがないし……と諦めがちな人も多いようです。でも、あまり知られていない、手厚い公的援助がいくつもあるよう。今回は、働く女子が知っておきたい公的援助と利用のやり方を森井じゅんさんに伺います。

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給付金制度を利用して費用を抑えながらスキルアップ

働く女性が「もっと自分を高めていきたい」「社会のために役立つ仕事に就きたい」と、目標をもつのはすばらしいことだと思います。ぜひ実現してほしいです。今回は、今年さらなる制度の拡充があった「教育訓練給付制度」を中心にお話しますね。

教育訓練給付は、平成10年12月に創設された制度で、働く人たちのスキルアップや資格取得といった、能力開発支援の仕組みです。具体的には、一定の要件を満たす人が厚生労働省が認定する教育訓練講座を受講した場合に、その費用の一部について給付金を受けることができるというものです。

つまり、この制度を利用することで、費用を抑えながらスキルアップすることができるのです。

一般教育訓練給付金額と利用条件は?

この教育訓練給付制度にはいくつか種類があります。

まず「一般教育訓練給付」です。

これは、上限を10万円として教育訓練経費の20%の給付を受けることができるというものです。

たとえば、20万円の指定口座を受講し、修了した場合には、その後4万円の給付金を受けることができます。実質16万円で受講できたことになるのです。

ちなみに教育訓練経費とは、申請者本人が支払った入学料と受講料の合計のことを指します。それ以外の費用、たとえば検定試験の受験料や必ずしも必要とされない補助教材費、また、交通費やパソコンなどの購入費用は含まれないので注意が必要です。

また、対象は一定の要件を満たした人となりますが、受給要件を確認しておきましょう。

正社員、派遣社員、契約社員、パートなど雇用の形態による条件はありません。しかし、雇用保険への加入期間が条件となります。
 
この「雇用保険への加入期間」ですが、現在、初回の利用では、「雇用保険の被保険者としての期間が1年以上である在職者又は離職後1年以内の方」が対象になります。2回目以降の利用では、被保険者期間3年以上となります。 ご自身が、雇用保険に加入しているかどうか、そしてその加入期間はどのくらいか、しっかり確認しましょう。
 
しかし、出産・育児や疾病・負傷等により教育訓練給付の対象期間が延長された場合には、最大離職後20年以内になるなど措置の拡大もあります。いずれにしてもご興味がある方は、まず、ご自身が対象になるかどうか、ハローワークで確認してください。

一般教育給付の対象となる講座は1万講座以上!

一般教育給付の対象となる指定講座は1万講座以上あり、その内容も様々です。

簿記や英語検定等を含めた事務関係のほか、社会保険労務士、司法書士といった専門サービス関係の講座もあります。また、プログラミングやウェブデザインなどの情報関係、宅地建物取引士、旅行業取扱主任者など、営業・サービス関係なども充実しています。

教育訓練講座検索システムから検索できますので、指定講座となっている講座にご自身のご興味のあるものがあるかチェックしてみるのもいいですね。

一般教育訓練給付金はいつもらえる?

ただし、注意点がひとつ。給付を受けることができるのは、講座修了後です。指定講座を受講しても、途中でやめてしまった場合には、給付を受けることはできません。ですから、自分自身で、しっかり修了できると判断してから始めることが大切です。「給付があるから」という理由だけなく、興味があり、やりたい!と感じている講座を受講していただきたいと思います。

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