働く独身40代の老後不安…「親からの相続財産って何があるの? 葬儀代は差し引ける?」相続税の対象となるものと評価方法<相続税の基本のキ>

働く独身40代の老後不安…「親からの相続財産って何があるの? 葬儀代は差し引ける?」相続税の対象となるものと評価方法<相続税の基本のキ>

相続税の対象となる相続財産は?

それでは、相続できる財産の中でも相続税の対象となる相続財産とは、どのようなものでしょうか。国税庁の言葉を借りれば「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」です。

これは亡くなった方の全ての財産で、プラスの財産、マイナスの財産を含みます。

プラスの財産としては、現金や預貯金のほか、株式や出資金、マンションや居宅、借地権などの不動産のほか、自動車や貴金属、美術品といった動産などが含まれます。マイナスの財産としては、住宅ローンや借金、未払いの税金などが代表的です。

これらプラスの財産とマイナスの財産を合算し、そこから葬式費用を差し引いて相続税の計算をすることになります。

ちなみに、亡くなった日から遡って3年以内に贈与された財産も、相続財産とみなされますので注意が必要です。相談者さんは生前贈与も検討されているようですね。生前贈与の注意点については次回以降で詳しくお話します。

故人のお墓、仏壇などには原則、相続税はかからない

まず、お墓や墓地、仏壇など祭祀に関する財産は原則として相続税がかかりません。ただし、投資の対象や商品として引き継ぐ場合には相続税の対象となります。少し前に話題になりましたが、相続税対策などと言って、純金の仏壇などを作っても非課税とはなりません。

加えて、故人の葬儀をした際に、勤務していた会社から弔慰金や葬祭料・花輪代などを受け取ることもあります。これは亡くなった方が生前に持っていた財産ではありませんから、常識の範囲内であれば相続税の対象外となります。しかし、金額が高額となる場合には退職手当金等とみなされ、相続税計算の対象となることがあります。

一方、会社の同僚や友人、知人等からの香典は、いただいても原則として相続税の対象とはなりませんが、香典返しは葬式費用の対象外となり、葬式費用として差し引くことはできません。

また、相続により引き継いだ財産を国または地方公共団体、その他特定法人に寄付した場合、その分の財産は非課税となります。

香典は相続税対象外だが、香典返しは自腹。

賢人のまとめ

故人がさまざまな財産を有していても、相続できる財産と相続できない財産があります。 そ し て 、相続できる財産の中でも相続税の対象となるものとならないものがあります。 相続税の計算ではまず、相続税の対象となるプラスの財産とマイナスの財産を合算しそこから葬式費用を差し引きます。そして基礎控除を超える部分について相続税がかかります。ご両親の財産でどんなものが引き継げるのか、相続税の対象となるのか調べてみましょう。

1 2

賢人プロフィール

女子マネーの達人森井じゅん

1980年生まれ。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。

一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行なっている。

運勢 浮気事件簿 金運 アラサー 恋愛運 美人探偵 時短 iPhone その1 不倫 恋愛講座 恋愛 占い 貧困女子 アラフォー アプリ 婚活 セカンド 結婚 浮気
賢人人気ランキング
人気記事ランキング
Specialコンテンツ
Information
シャアしてね!
ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。

ページトップへ▲
  • ABJマーク

    ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。