独身40歳の老後不安<相続税の基本のキ>|両親が住んでいた家の相続税はどうなる?小規模宅地の特例とは

独身40歳の老後不安<相続税の基本のキ>|両親が住んでいた家の相続税はどうなる?小規模宅地の特例とは

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回は、引き続き山本弓枝さん(仮名・40歳 ・広告関連会社勤務)の相談から相続税について。今回は、前回の住宅資金贈与のお話にでてきた小規模宅地の特例について。小規模宅地特例は住宅資金贈与を利用すると使えなくなる制度という説明がありました。詳しく森井じゅんさんに教えていただきます。

山本さんの相談:「両親の健康状態が不安定なこともあり、弟と会うと、相続の話がよくでるようになってきました。両親は5年前に新築で家を建てて住んでいます。両親がどのくらい財産をもっているのかはわからないのですが、株取引もしているようです。これらを整理するのは大変だなと思っていて、手順くらいは把握しておきたいと思っています。

両親の家についても、相続した場合の相続税が払えるか心配です。最寄り駅から15分程度の住宅街にある一戸建てで、私ひとりで住むには広すぎるのですが、売るのももったいないと思ったり、でも相続税が高かったら売るしかないのかなと思ったり……。いくらくらいになるのでしょうか。また、相続税について、いつまでに払わなければいけないとか、節税の方法があるのかなども知りたいです。

弟は結婚していて子供がいるので、孫に生前贈与してもらうのがいいのではと言うのですが、私は独身。親が他界するのも寂しくて考えたくないですが、それ以降の自分の人生はさらに心配です」

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小規模宅地の特例とは?

小規模宅地の特例とは、亡くなった方が住んでいた住宅の建つ土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合に利用できる特例です。

相続税は相続財産評価額に税率を掛けて計算します。そして不動産は、相続財産の中でも高額になりがち。特に都市部では、納税資金が準備できず相続税を払うために土地を手放さなくてはならなくなることもあります。そうなれば、これまで一緒に暮らしてきた家族が家から出ていくことになるなど、残された家族の生活基盤が崩れることにもなりかねません。

こうした事情に配慮した制度が、小規模宅地の特例です。居住用の宅地の場合、要件を満たせば上限面積330平米、つまり上限100坪について評価額を80%減額することができます。

土地の評価額を下げることができ、大きな節税効果が期待できる特例ですが、土地の利用の種類等により細かく複雑な要件があります。それでは、どんな状況であればこの特例を使えるのでしょうか。今回は、相談者さんがお父さまの所有し住んでいる家の相続について考えていらっしゃるので、被相続人が住んでいた居住用の宅地に絞ってお話していきます。

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