【法律相談】会社の不妊治療の助成制度の申請方法が激変!法律違反では?

【法律相談】会社の不妊治療の助成制度の申請方法が激変!法律違反では?加藤実里さん(仮名・36歳・メーカー勤務)

A妊活の助成制度などは、福利厚生の範囲内の可能性があります。法律ではなく、内部のフローの確認を

弁護士・柳原桑子先生が、堅実女子のお悩みに答える連載です。今回の相談者は、加藤実里さん(仮名・36歳・メーカー勤務)

「2年前に、女性活用に力を入れている会社に転職しました。この会社には、不妊治療の助成制度があることも魅力でした。

私は、なかなか妊娠しにくいようだと医師から言われたことがあります。とはいえ転職して早々に、制度を使うのはよくないと思い、2年間仕事を頑張って、大きなプロジェクトを成功させて、いざ妊活しようとして人事部に申請したら、『所属長の印鑑が必要です』と言われたのです。

会社入社時の説明会では『不妊治療の助成制度の申請は、直接人事部に提出』と言われていたのですが、フローが変わったようです。しかも、『入社たった2年で使うの?』と言わんばかりの嫌味を言われました。

手元に当時の説明書類があるのですが、入社年月日にこだわらずに誰でも使える制度で、人事部に直接申請と書いてあります。

私の部の部長は男性で、ちょっと女性蔑視をしているところがあり、妊活に対して全く理解していません。それゆえに申請しにくく、制度を使うことは止めようと思いました。

ただ、このほかにも、この会社は業績が落ちるとともに、社内の制度をころころと変えています。

これは、何らかの法律違反ではないでしょうか……。

会社のこういう姿勢は、どのような法律に違反しており、どこに相談に行ったらいいか、教えて欲しいのです」

弁護士・柳原桑子先生のアンサーは……!?

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