【ビジネス女子マナーQ&A】収入が足りないので副業したい…スマホアプリで不用品を売るのも会社に報告しないとダメですか?

【ビジネス女子マナーQ&A】収入が足りないので副業したい…スマホアプリで不用品を売るのも会社に報告しないとダメですか?

働く堅実女子のためのビジネスで役立つマナー、今週は田所梨花さん(仮名・営業・32歳)からの質問です。

「会社員です。お給料が少ないので副業したいと思っています。本業は定時の18時で終わるので、夜や週末にできるものを考えているのですが、会社に言わないとまずいでしょうか。また、スマホアプリで不用品を売るのも会社に報告しないとダメですか?」

政府による働き方改革の旗振りによって、副業OKの企業が増えているというニュースもよく耳にします。副業する際に気をつけなければいけないことには、何があるでしょうか。また、スマホアプリで不用品を売るのは副業に入るのでしょうか。鈴木真理子さんに聞いてみましょう。

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副業意欲のある人は増えている

趣味や将来のために蓄えを増やしたいという人や、そもそも昼間に働いているだけでは生活費が足りないという人も多いかもしれません。最近では、社員の残業を減らす取り組みも進んでいます。時間があるからもっと働きたい、副業をしたいという人もいるでしょう。NPO法人二枚目の名刺が、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する正社員1,236名に対して行なった「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」によると、副業していると答えた人は全体の16.7%でした。また、1年以内に副業したいと考えている人は41.7%です。多くの人が副業意欲があると考えられますね。

就業規則に副業NGとあれば副業はしてはいけない

しかし会社員の場合、就業規則に従わなければいけません。まず、就業規則を確認しましょう。就業規則の中に副業は禁止とあれば、絶対にしてはいけません。会社に内緒で副業し、それが発覚すれば解雇の対象にもなりえます。

企業が副業を禁止する理由は主にふたつです。ひとつは、本業に支障がでるということ。たとえ就業後や休日など本人の私的な時間であっても、副業のせいで寝不足になり勤務時間中に居眠りしてしまったり効率が下がってしまえば、(たとえ安くとも)月給を払っている会社には大きなデメリットとなります。

また、情報漏洩も企業が危惧するところです。副業によって帰属意識が薄まると考える人は少なくなりません。帰属意識は薄まれば、「このくらい話しても問題ないだろう」という気持ちにもなりがちです。自社が容認しても、取引先が担当者の副業NGという場合もあります。そのくらい情報というのは大切なもので、守らないといけないものなのです。

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