増税の後は節税を考えたい!ふるさと納税で節税&返礼品をゲット!

増税の後は節税を考えたい!ふるさと納税で節税&返礼品をゲット!

消費税が増税になり、支出が増えたという人も少なくないと思いますが、増税で増えた分、今度は「節税」を考えて、手元に残すお金を増やしたいものです。私たちにとって身近な節税といえば、「ふるさと納税」。ふるさと納税は、返礼品競争が激しくなった影響もあり、今年の6月に制度が改正。一時期のブームは去ったとはいえ、自己負担2000で返礼品をもらえる上に税金まで安くなるのですから、やる価値はあるでしょう。今こそ、ふるさと納税を活用して税金を安くしましょう。

 自己負担2000円で節税&返礼品がもらえる!

ふるさと納税といえば、豪華な返礼品の数々で世間を騒がせましたが、あまりにも自治体間での返礼品競争が激しくなり、今年の6月に法改正されました。法改正が行われたことにより、「返礼品が寄付金額の3割以下」「返礼品が地場産品」などの条件を満たす自治体に寄付をしないと、税金が安くなるメリットを受けられなくなりました。ですから、まずは、みなさんがふるさと納税をしようと思った自治体が税金控除の対象自治体になっているか確認しましょう。

ちなみに「納税」と聞くと税金を納めるイメージがありますが、実際に納めるのは税金ではなく「寄附金」。自分が好きな土地や、思い出深い旅先、これから行ってみたいところなど、寄附する先は自由に選べます。

ふるさと納税は返礼品がクローズアップされがちですが、実は大きなメリットは、「寄附することで税金が安くなる」ところです。「ふるさと納税」をすると、寄附した金額から2000円を除いた金額分が、その年のみなさんの所得税と翌年度の住民税から安くなるのです。ざっくりとお伝えすると、たとえば1万円の寄附をしても、所得税、住民税あわせて8000円分の税金が安くなるので、自己負担は実質2000円になるという仕組み。

もう少し言うと、このケースでは、所得税の税率が10%の人の場合、安くなった8000円分の税金のうち、所得税は、800円が戻ってきます。住民税は、安くなった8000円分の税金のうち7200円が翌年の住民税より安くなります。これを見ていただくとわかると思いますが、ふるさと納税は所得税よりも住民税を優遇する制度です。

自己負担2000円を超えないように注意!自分の「控除額上限」を知ろう!

これまでお話ししたように、ふるさと納税は、原則、2000円の負担で節税もでき、返礼品ももらえるお得な制度です。「だったら、たくさん寄附したほうがおトクよね」と思われるかもしれませんが、ちょっと待ってください。実は、賢く使わないと自己負担が増えてしまう可能性があります。上記で説明した通り、この制度を使って自治体に寄附し、手続きすると、2000円を超えた金額については、所得税と住民税から控除(税金から差し引き)してもらえます。ただし、2000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるのかというと、そうではありません。その人の、「控除額上限」を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「控除額上限」とは、自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額をいいます。

この「控除額上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスして、そのなかの「寄附金控除額の計算シミュレーション」を利用して、みなさんの「控除額上限」の目安を算出してみてください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_3_kojin.html

シミュレーションを利用する際に入力する「給与収入額」は、前年の給与収入額ではなく、寄附する年の1月から12月までの給与収入(税込み年収)です。また、シミュレーションで得られる「控除額上限」の金額は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者の目安であることに注意してください。

例えば、シミュレーションの結果、控除額上限が2万円だったとします。それなのに、2万5000円を寄附した場合、自己負担2000円と控除額上限を超えた5000円分合わせて7000円が自己負担になるということです。

図表 自己負担2000円で済む自己負担限度額の目安。

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