会社員だから関係ないはNG!会社員でも確定申告が必要なケースとは?

会社員だから関係ないはNG!会社員でも確定申告が必要なケースとは?

みなさん、こんにちは!ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。あっという間に1月下旬ですが、そろそろ毎年恒例の確定申告のシーズンが近づいてきました。会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるので、ピンとこない人も多いかもしれませんね。ただし、会社員でも確定申告が必要なケースがあります。そして、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースも少なくありません!そこで今回は、会社員でも確定申告が必要なケースをご紹介します。 

会社員でも確定申告が必要なケースとは

そもそも確定申告とは1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きのこと。申告書の提出期間は、翌年2月16日から3月15日までとなっており、この時期になると、風物詩のようにテレビなどで申告書の提出がよびかけられます。

会社員の場合、会社が1年間の想定収入をもとに、毎月のお給料からいったんざっくりと計算した所得税をお給料から天引きしてくれています。年末になると、1年間の収入が確定するので、年末調整で正しい金額に調整します。もし、保険に加入していたり、親を扶養していたりした場合、必要書類を提出すれば、その分も考慮して会社が年末調整をしてくれます。ですから、会社に手続きをお任せしておけば、自分で税金を納める心配はありません。

ただし、この確定申告、会社員でも必要な場合があります!

例えば、給与収入が2,000万円を超える人、2つ以上の会社から給与をもらっている人、給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人、年の途中で退職して年末までに再就職していない人、1年間にかかった医療費が10万円を超える人などは、確定申告が必要です。

確定申告をすれば必ず税金が戻るというわけではありませんが、比較的税金が戻りやすいのは、「年の途中で退職して再就職していない人」や「1年間にかかった医療費が10万円を超える人」です。

まず、年の途中で退職して再就職していない場合、在職中、すでにお給料から源泉徴収されている所得税は、1年間働くことを前提に計算されています。年の途中で会社を辞め、その後再就職せずに無収入だったとすると、その年の収入は当初予定していた収入よりも低くなるので、納めるべき税金の金額も下がることになります。ですから、税金が戻る可能性が大というワケです。

1年間に10万円以上医療費がかかった人は医療費控除の申告を!

では、税金が戻って来るケースで、比較的該当する人が多い「医療費控除」の例を見ていきましょう。風邪で病院に行ったり、虫歯を治したり、入院したり、手術をしたりして、医療費が年間10万円を超えたなら医療費控除で税金が戻ってきます。

例えば、

・会社員A子さん 課税所得250万円(所得税率10%)

女性疾病で入院し、入院・手術代など合わせて医療費が25万円かかったとします。民間の医療保険に加入していて、そこから手術給付金と入院給付金合わせて12万円給付されたとします。

医療費控除額の式は、

 医療費控除=(医療費総額—保険金・公的給付)—10万円

※その年の所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%

式に当てはめてみると、

医療費控除=(25万円—12万円)−10万円で、医療費控除は3万円になります。

ちなみに、「生計を一にしている親族」の医療費も負担している場合は、合算、申告することができます。税金が還付される金額は、支出した医療費に加えて、年収によって変わってくるので、家族の中で一番所得が多い人が申告するようにしましょう。

医療費控除で戻ってくる税金の目安は、3万円×10%(所得税税率)=3,000円となります。加えて、医療費控除では、申告すれば住民税も安くなります。住民税は一律10%なので、こちらは3,000円が翌年の住民税より安くなります。

所得税、住民税と合わせて6,000円の節税に!意外と侮れない金額ですよね。

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